音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
２項林業費、１目林業総務費の１８節負担金、補助及び交付金に３２８万６千円の追加につきましては、本年度の豊かな森づくり推進事業及び森林環境保全整備事業において実施面積が当初の予定から増加したため、これら事業に係る補助金を増額しようとするものであります。
２項林業費、１目林業総務費の１８節負担金、補助及び交付金に３２８万６千円の追加につきましては、本年度の豊かな森づくり推進事業及び森林環境保全整備事業において実施面積が当初の予定から増加したため、これら事業に係る補助金を増額しようとするものであります。
環境保全計画に関する町との協議や住民説明会の実施を義務付けている法令などはありませんが、国が策定している太陽光発電の「事業計画策定ガイドライン」において、事業計画策定の初期段階から地域住民に十分配慮して事業を実施すること及び説明会の実施や戸別訪問などの関係構築の手法について自治体と相談するよう努めることなどが示されております。
◎廣瀬智総務部長 帯広市といたしましては、日米共同訓練の実施に当たりましては環境保全に関する三者協定の遵守のほか、国の責務で安全管理を徹底すること、それから市民生活へ配慮することのほか、特に夜間飛行、それから文教施設への配慮、人的な事件・事故発生時の情報提供などの申入れを行ってきているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。
したがいまして、環境影響評価法に基づくアセスメント手続の対象となる出力規模の発電事業において、市は北海道知事の求めに応じて、事業の実施に伴う環境影響について、環境保全の見地からの意見を述べることが定められており、同法の規定に基づいた対応をとっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
②環境保全と景観づくり条例について。 景観づくりについては、都市機能が調和した町並みや自然豊かな原風景の維持や森を守ることは非常に重要であり、かねてから当会派から提案し、全会派からも賛同いただき、議会を通じて要望している条例制定について、令和4年度の進め方など、具体的取組について伺います。 ③旧青葉浄水場と輝美町団地地区についてであります。
環境保全と持続可能な社会の実現のため、現在、農業分野において、改めて有機農業に注目する動きがあるものと思料しています。 このような社会情勢の中、旭川市における有機農業の現状について、まず、御説明ください。 ○議長（中川明雄） 加藤農政部長。
環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、化学肥料及び化学合成農薬の使用量を都道府県の慣行レベルから５割低減する取組に対し支援するもので、１２８戸に対して交付しております。 農業再生協議会交付金につきましては、経営所得安定対策を円滑に実施するための事務費のほか、農業後継者確保対策事業として、事業推進員の賃金１名分などとなっております。
この再利用については、ＳＤＧｓの観点から気候変動対策として環境保全や資源の有効活用を求めていまして、それに基づいて学用品を集めてそれを子どもたちに使ってもらうというような活動もしています。こういった活動は音更で行われているのかお伺いします。
排出量実質ゼロを目指すことを本年２月に表明したところでございまして、その実現に向けましては再生可能エネルギーの活用が不可欠であると考えておりますが、再生可能エネルギーによる発電事業を実施する場合は、環境の悪化を未然に防ぐことが重要でございまして、環境影響評価法に基づき義務づけられる環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの手続によりまして、環境に及ぼす影響について適切に調査、予測、評価を行うとともに、環境保全
２行目の環境保全型農業直接支払交付金については、取組面積が当初の予定より増加することが見込まれることから、その差額４,０３９万６千円を増額しようとするものであります。なお、国から事業費の２分の１が、また、北海道から事業費の４分の１がそれぞれ措置されます。
再質問なのですけれども、５つの目標の中で大きく３点、地域環境保全、働く環境、市民の快適な日常生活を中心に質問させていただきます。答弁いただいた順番と前後しますけれども、よろしくお願いいたします。
ブルーカーボンにおける二酸化炭素吸収能力については、グリーンカーボンと比較して約３倍の能力を有している研究結果が示されている中、留萌市においても海に面する都市として、重要港湾留萌港など地域の特性と資源や財産を有効活用したカーボンニュートラル「ブルーカーボン」の取組の事業化に向けた実証実験を行い、地域環境保全への貢献、さらには、海洋環境改善に伴う漁業振興策にも寄与してまいりたいと考えております。
市の風力発電ゾーニング事業における環境保全区域と重なること、本地域の陸上既存施設も含め、開発計画が集中しており、累積的な影響が懸念されること、平成４年制定の種の保存法に指定の動植物種への影響があること、平成２８年選定の藻場の分布が確認されるなど、生物多様性の観点から重要度の高い海域に指定されていること、各種公園を有する景観・眺望への影響等々を指摘しているところです。
◎桃井順洋農政部長 帯広市では、これまで土壌診断に基づく施肥設計の見直しや有機質肥料の施用による土作りなどを進めているほか、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しまして、化学肥料や化学合成農薬の使用量の低減を図っているところでございます。こうした取組みは、環境負荷の低減とともに、農業経営におけます生産コストの削減にも寄与しているものと認識をしております。 以上です。
◎桃井順洋農政部長 帯広市では、これまで土壌診断に基づく施肥設計の見直しや有機質肥料の施用による土作りなどを進めているほか、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しまして、化学肥料や化学合成農薬の使用量の低減を図っているところでございます。こうした取組みは、環境負荷の低減とともに、農業経営におけます生産コストの削減にも寄与しているものと認識をしております。 以上です。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
ちょうど2年前に竹山地区の大型バイオマスプラントや太陽光施設計画に関する件と、限界の集落の三島地区の環境保全について質問いたしましたが、その際に、サクラマスの遡上する清流の希少な自然環境があり、明治の面影を残す里山の保全、そして、この地域の明かりを消さないための方策の意思があるのか、ないのかの質問と、環境保全エリアを条例で定めて、里山の自然環境を守る必要性を問いました。
旅行者と地域住民の触れ合いを含めた体験型観光としましては、市が取組みを進めているアドベンチャートラベルにおいても、地域住民との交流が欠かせないものとされており、こうした取組みなどを通じ、農業や食などの産業分野や環境保全分野などと連携の可能性について調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
─────────────────────── ●説明員 総務部長 渡 辺 剛 彦 君 地域振興部長（取扱）ふるさと納税課長 海 野 聡 君 都市環境部長 大 和 俊 賢 君 総務課長 吉 田 博 幸 君 財務課長 菊 池 昭 久 君 政策調整課長 真 鍋 磨 君 経済港湾課長 竹 内 学 君 環境保全課長